野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
令和４年11月28日付で、一般社団法人石川県法人会連合会会長 北村哲志氏と公益社団法人松任法人会会長 二木喜則氏との連名による、令和５年度税制改正に関する提言についてが議長宛てに提出されておりますので、写しをお手元に配付しておきました。
令和４年11月28日付で、一般社団法人石川県法人会連合会会長 北村哲志氏と公益社団法人松任法人会会長 二木喜則氏との連名による、令和５年度税制改正に関する提言についてが議長宛てに提出されておりますので、写しをお手元に配付しておきました。
なお、課税限度額につきましては、国の税制改正により改定をいたしたいと思います。 次に、子育てがしやすい環境づくりについてであります。 初めに、妊産婦健診につきましては、妊産婦の不安解消を目的に、定期健診14回に加えて２回分の受診を支援しているところであります。
令和３年11月18日、一般社団法人石川県法人会連合会会長 北村哲志氏と公益社団法人松任法人会会長 二木喜則氏との連名による令和４年度税制改正に関する提言についてが議長宛てに提出されておりますので、写しをお手元に配付しておきました。
また、高齢者運転免許証自主返納に係る支援費及び定住促進奨励金に不足が生じたため追加補正を行うほか、税制改正に伴う令和４年度課税対応に係るシステム改修費を計上するものであります。 民生費では、心身障害者医療給付費及び障害者自立支援給付事業について、医療給付金などに不足が生じるため追加補正をするものであり、また、子育て支援医療給付金及び法人保育園運営費負担金などの追加補正を行うものであります。
令和３年度税制改正において、土地に係る固定資産税について講じた負担調整措置については令和３年度限りとすること。 また、自動車税等の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないこと。 炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に配分することを強く要望するため、本案を提出した次第であります。
第３に、今年度税制改正において、土地に係る固定資産税に講じた負担調整措置は今年度限りとすること。 第４に、今年度税制改正において講じた軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長を断じて行わないこと。 第５に、炭素に係る税を創設または拡充する場合は、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。
今後の対応について、現在、国において徴収猶予の特例も含め税制改正の議論がなされているとのことでありますので、成り行きを見守り適切に対応してほしいとの意見がありました。 児童運営費（施設型給付費）については、私立こども園等の人件費や事業費、管理費など運営のため各施設に給付される費用で、国が定める公定価格を基に算定しており、国の保育単価の増額により補正を行うものであります。
令和２年12月11日、一般社団法人石川県法人会連合会会長 北村哲志氏と公益社団法人松任法人会会長 二木喜則氏との連名による、令和３年度税制改正に関する提言についてが議長宛てに提出されておりますので、写しをお手元に配付しておきました。
また、令和３年度与党税制改正大綱の主なポイントの一つに、出産後の母親を支援する自治体の産後ケア事業は、利用料を消費税非課税とし、積極的な活用を促し、社会問題になっている産後鬱や虐待防止につなげると明記されていることからも、本事業の重要性を強く感じるものです。本市においても、産後ケアのための家事援助や一時預かり、相談事業等々、施策の充実に努めてきました。
◎山野之義市長 市税につきましては、国の予算編成や税制改正等の動向を慎重に見極める必要があると思っています。現時点で詳細に見積もることはなかなか難しいんですけれども、現下の状況を考えますと、大幅な減収になると見込まれています。 ○源野和清副議長 森一敏議員。
また、新型コロナウイルス対策も含めた国の税制改正、とりわけ、住宅ローン減税の延長であったり、固定資産税の負担軽減策、あるいは、エコカー減税の見直しなどの動向にも注視しながら、税収を見積もってまいりたいということであります。 また、新年度の予算編成におきまして、例年と異なる点はというようなお尋ねもございました。
このことに加え、法人市民税については税制改正により、令和元年10月以降に開始する事業年度から税率が3.7％引き下げられており、また、令和３年度の固定資産税及び都市計画税については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して減免措置を講ずることから、来年度は制度的にも市税の大幅な減収が見込まれております。
このほか、税制改正等に対応するためのシステム改修費など、所要額を計上したところであります。 これらの補正予算の財源といたしましては、それぞれの事業実施に伴う国・県支出金などの特定財源のほか、前年度繰越金により対応することとしております。 議案第56号は、ケーブルテレビ事業特別会計の補正予算でありますが、５億7,118万5,000円の追加を行うものであります。
その主なものといたしましては、総務費では、税制改正に伴う令和３年度課税対応に係るシステム改修費を計上するほか、かなざわ食マネジメント専門職大学の設置認可を受け、昨年度設定をいたしました債務負担行為に基づき大学設置に係る補助金を計上するものであります。
その内容は、平成30年度税制改正に伴うシステム改修費などを追加計上いたしております。財源は、一般会計繰入金を補正いたしております。 議案第98号は、介護保険特別会計補正予算であります。 補正額は67万2,000円を増額し、補正後の総額は76億929万8,000円であります。
よって，国においては，令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け，下記事項を確実に実現されるよう，強く要望する。 記 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税，地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際，臨時 財政対策債が累積することのないよう，発行額の縮減に努めるとともに，償還財源を確保すること。
よって、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること、地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じること、固定資産税は市の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行わないことなどについて、国において確実に実施されるよう強く要望するものであります。
最後に、令和元年度決算については、法人税の引下げなどの税制改正に伴う影響の中、市税は194億円台と昨年度に比べ減少したほか、財政の健全性を示す経常収支比率が昨年度に比べ1.6％上昇し、引き続き財政の硬直化が見られます。また、市債残高は減少傾向にあるものの特別会計を合わせて853億円余と多額となっています。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記１ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。